時給が上がったのに有給が下がるのは普通のことでしょうか？

有給の支給額が時給の上昇に反比例して減少することは、一般的には普通のことではありません。有給の支給額は通常、従業員の平均賃金に基づいて計算されます。平均賃金は、過去3ヶ月間の賃金総額をその期間の総労働日数で割って算出されます。したがって、時給が上がると、平均賃金も上がり、それに応じて有給の支給額も上がることが期待されます。

ただし、企業によっては、有給の支給額を固定額で設定している場合があります。この場合、時給が上がっても有給の支給額は変わりません。また、企業が経営状況や人事政策に基づいて、有給の支給額を調整することもあります。

あなたの場合、時給が上がったにもかかわらず有給が下がったということは、企業の人事政策や経営判断によるものかもしれません。しかし、これが法的に許容されるかどうかは、労働基準法や企業の就業規則を確認する必要があります。

労働基準法では、有給の支給額は平均賃金の60%以上であることが求められています。したがって、有給の支給額がこの基準を下回る場合は、違法となります。

このような状況にある場合、まずは企業の人事部門に問い合わせ、有給支給額の計算方法や変更理由を確認することをお勧めします。もし、その回答に納得できない場合や法的な問題があると感じた場合は、労働基準監督署に相談することも考えられます。