夜間手当や深夜手当というものは、法律で定められているのでしょうか？それとも会社の方針ですか？

夜間手当や深夜手当は、日本の労働基準法によって定められています。具体的には、労働基準法第41条の3により、深夜労働（午後10時から午前5時までの間の労働）に対しては、通常の賃金の25%以上の割増賃金が支払われることが義務付けられています。これは、深夜に働くことが通常の生活リズムを乱し、健康に影響を与える可能性があるため、特別な賃金を支払うことで労働者の負担を軽減することを目的としています。

また、夜間手当という言葉は一般的に使われていますが、労働基準法では深夜労働に対する割増賃金のことを指します。したがって、17時以降の勤務に対して時給が高く設定されている場合、それは会社の独自の方針である可能性が高いです。ただし、このような方針が労働基準法に違反しないように、最低賃金法や労働時間に関する規定を遵守している必要があります。

会社が独自に設定する手当には、夜間勤務手当、残業手当、危険作業手当などがあります。これらは労働基準法で定められた割増賃金とは別に、会社が労働者の勤務条件を改善するために設けるものです。しかし、これらの手当が支払われるかどうか、その額は会社によって異なります。

労働者としては、雇用契約書や就業規則をよく読み、自分の賃金体系や手当について理解することが重要です。また、労働基準監督署に相談することで、自分の労働条件が適切に保たれているか確認することができます。