かつての日本社会では、頑張った分の給料は上がらない代わりに終身雇用が保証されていました。しかし、現在は終身雇用が崩壊し、給与も大して上がっていないと言われています。日本は「給与も上がらないのに雇用の保証もない社会」になっていると言えるでしょうか？

日本の労働市場は、かつての終身雇用制度から大きく変化しています。終身雇用制度は、企業が従業員を生涯雇用し、従業員は忠誠心を持って働くというものでした。この制度の下では、給与の上昇は緩やかでしたが、雇用の安定性が保証されていました。

しかし、1990年代のバブル崩壊以降、日本経済は長期的な停滞に陥り、企業は経営の効率化を求めるようになりました。これに伴い、終身雇用制度は崩壊し、雇用形態は多様化しました。正社員だけでなく、契約社員、派遣社員、パートタイマーなど、様々な雇用形態が増加しています。

この変化により、従業員の雇用の安定性は低下し、給与の上昇も期待しにくくなっています。特に若年層や非正規雇用者にとって、雇用の不安定さや低賃金が深刻な問題となっています。

しかし、「給与も上がらないのに雇用の保証もない社会」という表現は、一概には言い切れません。日本の大企業や一部の業界では、依然として一定の雇用の安定性が保たれています。また、政府は労働者の雇用の安定性を向上させるための政策を進めており、例えば、非正規雇用者の正規雇用化を促進する政策や、賃金の底上げを目指す政策があります。

さらに、日本の労働市場は、AIやロボット技術の進展など、新たな技術革新によっても影響を受けています。これらの技術は、労働市場の構造をさらに変化させる可能性があり、将来の雇用環境はまだ不透明です。

したがって、日本の労働市場は、終身雇用制度の崩壊とともに雇用の安定性と給与の上昇が期待しにくくなっていると言えますが、全ての労働者にとって雇用の保証がなく、給与が上がらないという状況になっているわけではありません。今後も、労働市場の動向を注視し、適切な対策を講じることが重要です。