残業時間を翌月に持ち越すことは違法ですか？

残業時間を翌月に持ち越すことは、日本の労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法第32条の2により、1日8時間、1週40時間を超える労働は原則として禁止されています。また、労働基準法第36条に基づく36協定（時間外・休日労働に関する協定）を結んでいる場合でも、月45時間、年360時間を超える時間外労働は原則として認められていません。さらに、労働基準法第37条により、時間外労働に対しては25％以上の割増賃金が支払われることが義務付けられています。残業時間を翌月に持ち越すことは、これらの法律に違反する可能性があり、労働者の健康を損なうリスクも高まります。睡眠障害や精神障害のリスクが高まることは、労働者の健康と福祉に重大な影響を与えるため、会社は労働者の健康を第一に考慮し、適切な労働時間管理を行う必要があります。労働者がこのような状況に置かれている場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。