就業規則に「病気での休職期間は最大で１ヶ月。それ以上は自動的に退職となります」と言う特約を労使了解の元、載せることは出来るのでしょうか？

対策と回答

2024年11月16日

日本の労働法において、病気休暇に関する規定は労働基準法第75条に詳述されています。この法律によると、労働者は業務上の負傷や疾病により療養のため休業する場合、使用者は療養期間中に賃金の支払いを行う義務があります。具体的な支払い期間は、労働者の負傷や疾病の状況により異なりますが、一般的には1年6ヶ月までとされています。

ご質問のように、就業規則に「病気での休職期間は最大で１ヶ月。それ以上は自動的に退職となります」という特約を設けることは、労働基準法に抵触する可能性があります。労働基準法は、労働者の権利を保護するための法律であり、使用者が労働者の権利を不当に制限することを禁じています。したがって、このような特約は労働基準法に違反する可能性が高く、労使間で合意があったとしても、法的に無効となる可能性があります。

また、このような規定は、労働者の健康を無視したものとみなされ、企業の社会的責任を損なうことにもなりかねません。企業は、労働者の健康と福祉を重視し、適切な病気休暇制度を設けることが求められます。

したがって、就業規則にこのような特約を設けることは、法的にも社会的にも適切ではないと言えます。企業は、労働基準法を遵守し、労働者の権利を尊重することが重要です。

よくある質問

職場の交通費について、家庭の事情で通勤時間が電車で1時間ちょっとかかるところに引っ越すことになりましたが、交通費が一銭も出ないと言われて唖然としています。交通費不支給の理由としては、①自己都合で今住んでいるところより遠くに引っ越すことになったため会社は負担できない、②車通勤が主流の田舎なので電車での交通費は出ないという二点でした。結婚前は片道15キロの車通勤で、上限いっぱいの1万円の交通費が支給されていました。結婚してから自転車通勤になり、これからは片道1時間ちょっとの電車通勤になったという流れになります。引越しなんて自己都合でしかないですし、①に関しては全く理解ができません。②についても車通勤では支給されて、電車の定期は支給されない意味が理解できません。ちなみに次の引越し先から職場までの直線距離は60キロほどで定期代は月2万8千円ほどです。この一連の話は専務が言っていて、直々の上司からは、おかしな話だからもう一度聞いてみてもいいかもと言われましたが、どうなんでしょうか。誰か納得のいく説明をしていただけないでしょうか。