派遣のアルバイトをしていましたが、派遣会社が倒産し、派遣先に就職しました。しかし、新しい会社には有給休暇がありません。初めから有給休暇がないことが分かっていたら、労働基準監督署に訴えることで改善されるのでしょうか？

日本の労働基準法では、有給休暇の付与が義務付けられており、一定の条件を満たした労働者に対しては、年次有給休暇を付与することが法的に求められています。具体的には、6ヶ月継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10日以上の年次有給休暇を与えることが義務付けられています。

あなたの場合、新しい会社に有給休暇がないことが初めから分かっていたということですが、これは労働基準法に違反している可能性があります。労働基準監督署に相談することで、法的な観点から会社に対して是正勧告を受けることができるかもしれません。

ただし、労働基準監督署に訴える前に、まずは会社との話し合いを試みることが重要です。法的な手続きを踏む前に、会社側に法的な義務があることを説明し、有給休暇の導入を求めることができます。

もし、会社側が法的な義務を無視し、有給休暇の導入に応じない場合、労働基準監督署に相談することが有効な手段となります。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、違反があった場合に是正勧告を行う権限を持っています。

また、労働組合に加入することも一つの手段です。労働組合は、労働者の権利を守るための組織であり、有給休暇の付与などの労働条件の改善を図るために活動しています。

結論として、有給休暇がないことは労働基準法に違反する可能性があり、労働基準監督署に訴えることで改善される可能性があります。ただし、まずは会社との話し合いを試み、それでも解決しない場合に労働基準監督署に相談することが推奨されます。