アルバイトの有給休暇について、契約書には法令通りと記載されているが、実際には有給休暇がもらえないと言われた場合、どのように対処すればよいですか？

アルバイトの有給休暇に関するご質問にお答えします。まず、日本の労働基準法により、アルバイトであっても一定の条件を満たせば有給休暇を取得する権利があります。具体的には、6か月間継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者には、10日間の有給休暇が与えられることになっています。あなたの場合、週に4～5日出勤しているとのことですので、この条件を満たしている可能性が高いです。

契約書には「法令通り」と記載されているにもかかわらず、有給休暇がもらえないと言われた場合、まずは雇用主に対して、労働基準法に基づく有給休暇の権利を明確に主張することが重要です。もし、雇用主が法的な権利を無視していると判断される場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、雇用主に対して法的な指導や是正勧告を行う権限を持っています。

また、労働組合に加入することも一つの手段です。労働組合は、労働者の権利を擁護し、雇用条件の改善を図るための組織であり、有給休暇の問題についても支援を受けることができます。

最後に、有給休暇の権利を行使する際には、あらかじめ雇用主に対して申請を行う必要があります。申請の際には、書面での申請が望ましいですが、口頭での申請でも法的には有効です。ただし、口頭での申請の場合、証拠となるものがないため、後々のトラブルを避けるためにも、書面での申請を推奨します。

以上のように、アルバイトであっても有給休暇を取得する権利がありますので、法的な権利をしっかりと主張し、適切な手段で対処することが重要です。